鹿児島市議会 2021-12-07 12月07日－03号
昨年５月にバリアフリー法の一部が改正され、公立の小中学校などが建築物移動等円滑化基準、いわゆるバリアフリー基準の対象となったことを受け、文科省に設置された学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議が昨年末、今後５年間に集中的に整備を行う目標などを含む報告書をまとめました。 そこで伺います。 今回のバリアフリー法の一部改正の内容。
昨年５月にバリアフリー法の一部が改正され、公立の小中学校などが建築物移動等円滑化基準、いわゆるバリアフリー基準の対象となったことを受け、文科省に設置された学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議が昨年末、今後５年間に集中的に整備を行う目標などを含む報告書をまとめました。 そこで伺います。 今回のバリアフリー法の一部改正の内容。
◯１番（谷山 大介議員） ちなみにですが、建築基準法では、両方に部屋がある場合で廊下幅は1.6メートル、片側にしか部屋がない場合は1.2メートル、バリアフリー新法では、建築物移動等円滑化基準で1.2メートル、建築物移動等円滑化誘導基準で1.8メートル、鹿児島県福祉のまちづくり条例基準では、整備基準として1.2メートル、目標となる基準としては1.8メートル、50メートルごとに車椅子のすれ違いに支障がない
本市では、二十三年八月の都市公園法などの改正に伴い、二十四年十二月に鹿児島市公園条例の一部を改正し、都市公園や公園施設の設置基準のほか、便所や駐車場など特定公園施設に係る移動等円滑化基準を定めております。
本市では、平成二十三年八月の都市公園法などの改正に伴い、二十四年十二月に鹿児島市公園条例の一部を改正し、都市公園の設置基準や公園施設の設置基準、トイレや駐車場など特定公園施設に係る移動等円滑化基準を定めたところでございます。 公園の再整備に当たり、札幌市などで地域住民の要望を取り入れた住民参加型の公園づくりに取り組んでいることは承知しております。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 平成二十五年度のアンケート調査の対象地域の選定に当たりましては、従来の公共交通不便地の選定基準の一つである鉄道駅や運行本数の多いバス停などから五百メートル以上の距離がない地域であっても、勾配が急で移動にかかる負担が大きい地域があるとの意見が寄せられていることを踏まえ、バス停等からの距離要件を三百メートル以上に緩和した上でバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準を参考に、
議案第１８号 南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について （原案可決） 議案第１９号 南九州市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につ いて （原案可決） 議案第２０号 南九州市都市公園設置基準条例の制定について （原案可決） 議案第２１号 南九州市都市公園移動等円滑化基準条例